老後資金対策なら投資信託の前に確定拠出年金の検討を

ネット証券のサイトなどをみると、投資信託を使っての老後対策を呼びかけているものを良く見かけます。率直に言って、これ自体は悪い考えだとは思いません。投資信託ならインフレに強い投資が出来ますから。まあ、手数料の高さは多少気になりますけどね。

ただ老後対策に関して言うと、投資信託での資産運用はベストの選択とは言えません。同じような商品に確定拠出年金というのがあるのですが、この方が明らかに有利だからです。

残念なことに確定拠出年金は誰もが利用できるわけではありません。一定の条件を満たす必要があるのです。とても有利なので、利用できる人は利用して頂きたいと思います。

確定拠出年金とは

確定拠出年金というのは、簡単に言うと、投資信託の積立のような金融商品です。毎月一定額をファンドという投資信託のようなものを買っていきます。

こうして見ると投資信託の積立と同じように見えますが、大きく違う点があります。それは、税制上の優遇措置があるのです。しかも、ちょっとやそっとの優遇措置ではありません。投資額にもよりますが、毎年数万円程度は所得税を減らせるのです。

ですから、利用できるのであれば、確定拠出年金を利用しない手は無いわけです。投資信託を使うより、毎年数万円有利なのです。損をしたくない人は、絶対にチェックしましょうね。

税制優遇のメカニズム

具体的にどのような税制優遇があるのか、簡単に見ておきましょう。

確定拠出年金が税制的に有利な点はいくつかあります。一番大きいのが、掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になるという点でしょう。

こう書くと難しいので易しい言葉に言い換えましょう。加入者は毎月数万円程度の額を掛け金として拠出します。そうすると、1年分の掛け金の全額が、所得控除の対象になるのです。

所得控除の対象になるというのはどういうことなのかというと、所得税の計算をする時に、所得が実際より小さいものとして計算されるということです。

確定拠出年金に関しては全額控除対象ですから、掛け金の金額分だけ所得が小さいとみなされるわけです。所得が小いと見なされれば、当然ですが所得税も安くなるわけです。

例えば、月々2万円の掛け金を掛けていたとしましょう。そうすると、年間の掛金は24万円となります。つまり、24万円分所得が少ないものとして所得税が計算されるということです。

仮に税率を10%とすると、掛け金の24万円の10%として、2万4000円の節約になるわけです。税率20%だったら、4万8000円ですね。かなりの節約になることが分かります。

30年間この制度を利用するとすると、数十万円から百数十万円のオーダーの話ですね。実際にどの程度節約できるかはケースバイケースですが、所得税を払う立場にある人なら、利用する価値はあるでしょう。

SBI証券がおすすめ

ちなみに、確定拠出年金を始めるには、確定拠出年金を取りか使う金融機関に専用の口座を開く必要があります。この金融機関ですが、個人的にはSBI証券を使うことをお勧めします。

これには次のような2つの理由があります。

・ 口座の維持にかかる手数料が安い
・ 取り扱うファンドの種類が多い

特に手数料の部分が大事で、他の金融機関を使った場合節税のメリット以上の手数料を取られる可能性すらあります。こうなると、投資信託でも買った方がましなのです。

まあ、興味がある人は、資料請求だけでもしてみてください。

投資信託での資産運用を考えるなら、その前にiDeCoの検討を

投資信託での運用を考えているあなた。その前にiDeCo は活用していますか?

iDeCo なら、投資信託を使った資産運用ができる上に、有利な節税の仕組みもあります。条件が整えば、年間数十万円単位の節税になる人もいます。この有利な仕組みを使わない手はないでしょう。

ちなみに、手数料等を考慮すると、iDeCo の窓口金融機関にはネット証券がお勧めです。興味がある方は資料請求から。

投資信託では金融機関はどこを使う?

投資信託を使って資産運用をするならSBI証券がおすすめです。取り扱い本数が2,500本以上とかなり多く、顧客満足度も高い証券会社だからです。

投資信託の積立をして長期的な資産形成をする場合も、やっぱりSBI証券が良いでしょう。銀行や信用金庫からの自動引き落しに対応していて、とても便利です。月々100円から積立てられるのもメリットですね。

ETF を選ぶ人は手数料にこだわっている人が多いはずです。もしそうなら、証券会社に支払う売買手数料にもこだわるべきですよね。大手証券会社の窓口なんかで買ったら、手数料が高くなって本末転倒です。

スポンサードリンク

スポンサードリンク


関連した記事を読む


コメントは受け付けていません。