繰上償還とは投資信託を強制的に終わらせること| 委託者の都合もあるからね

投資信託に投資をするうえでぜひ覚えておいた方が良い言葉に、「繰上償還」があります。投資信託においては、ある種の死刑宣告のようなものです。ですから、本当に非常に重要です。

「繰上償還」の前に、まず償還とは何なのでしょうか。投資信託における償還というのは、投資信託の資産を現金化して投資家にお金を返すことを言います。要するに、投資信託の終了ですね。

「繰上償還」というのは、文字通り、予定を繰り上げて償還することを言います。

投資信託では、信託期間という投資信託の運用期間が決まっています。一般的には、この期間が満了すると償還されるわけですね。しかし「繰上償還」の場合、この信託期間の途中に、金融機関の側から一方的に投資信託の終了を告げられるわけです。

10億円以下だと繰上償還できるというところが多い

繰上償還の条件をいくつか調べてみましたが、10億円以下で繰上償還できるという所が多いようですね。あるいは、10億口以下で繰上償還できるとしている所も多かったかな。

いずれにしても、10億円を割り込んだ投資信託には、繰上償還の可能性があると思っておいた方が良さそうです。

口数を繰上償還の条件にしている投信のケースでは、当然ながら正確な状況を知るには、口数を調べる必要があります。でも口数まで調べるのはちょっと手間がかかります。ですから、純資産総額10億円をひとつの目安にすると良いと思うのです。というのも、1口1円からスタートしている所が多いからです。純資産額が10億円を大きく下回っていたら詳しくチェックしてみるくらいのスタンスの方が管理が楽です。

10億円だと投資信託会社の年間の売り上げが700万円位かな?

ちなみに、投資信託に対する日々の手数料は信託報酬と呼ばれます。信託報酬の年間の手数料の額は、大雑把に言うと純資産の○%というような形で計算されます。アクティブファンドだと、1%台ということが多いでしょう。

仮に信託報酬が1.4%と設定されているとして、純資産総額が10億円だとすしましょう。このとき投資信託の年間の手数料は、1,400万円ということになります。

投資信託会社(委託会社)の取り分は、大体この半分ということが多いです。なぜなら残りの半分は、販売会社の取り分になるからです。ということは、10億円規模の投資信託の場合、年間700万円程度の売り上げということになるわけです。

年間1,000万円を割るような売り上げだと、投資信託会社としては厳しいですよね。ファンドマネージャーの人件費も払わないといけないですし、事務費用もかかります。

ですから、10億円にしろ10億口にしろ、そのラインを下回ったら繰上償還があるといのはそれなりに合理的なのです。投資信託会社としては、赤字の垂れ流しになってしまいますから。

もっとも、そもそもそんな売れない投資信託を作るなという話もありますけどね。

投資信託での資産運用を考えるなら、その前にiDeCoの検討を

投資信託での運用を考えているあなた。その前にiDeCo は活用していますか?

iDeCo なら、投資信託を使った資産運用ができる上に、有利な節税の仕組みもあります。条件が整えば、年間数十万円単位の節税になる人もいます。この有利な仕組みを使わない手はないでしょう。

ちなみに、手数料等を考慮すると、iDeCo の窓口金融機関にはネット証券がお勧めです。興味がある方は資料請求から。

投資信託では金融機関はどこを使う?

投資信託を使って資産運用をするならSBI証券がおすすめです。取り扱い本数が2,500本以上とかなり多く、顧客満足度も高い証券会社だからです。

投資信託の積立をして長期的な資産形成をする場合も、やっぱりSBI証券が良いでしょう。銀行や信用金庫からの自動引き落しに対応していて、とても便利です。月々100円から積立てられるのもメリットですね。

ETF を選ぶ人は手数料にこだわっている人が多いはずです。もしそうなら、証券会社に支払う売買手数料にもこだわるべきですよね。大手証券会社の窓口なんかで買ったら、手数料が高くなって本末転倒です。

スポンサードリンク

スポンサードリンク


関連した記事を読む


コメントは受け付けていません。