消費増税が投資信託に与える影響は?| 少なくとも手数料の負担は増えます

消費増税によって、投資信託の手数料が増えます。どんな手数料が影響を受けるのか、簡単に確認しておきましょう。

2014年の4月1日に、消費増税が行われました。この増税で、投資信託の手数料はどの程度増えるのでしょうか。

販売手数料と信託報酬の両方が影響を受ける

投資信託には大きな手数料が2つあります。販売手数料と信託報酬の2つです。ちなみに、販売手数料と信託報酬は、それぞれ次のような手数料です。

  • 販売手数料:投資信託を購入するタイミングで、投資信託を販売する金融機関に支払う手数料
  • 信託報酬:日々の運用や投資家への運用状況の報告などにかかる手数料

実は、その2つとも、消費税の課税対象です。ですから、どちらの手数料も増税の影響を受けるわけです。つまり、投資信託で投資する人は、パフォーマンスが消費増税の影響を受けるということですね。増税がパフォーマンスを押し下げる要因になると言うことです。

まあ、実際問題としては、消費増税による手数料の値上がり以上に、間接的な影響の方が大きいでしょう。増税によって経済に影響がでれば、株価や債券価格にも影響しますから。

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ちなみに、手数料等を考慮すると、iDeCo の窓口金融機関にはネット証券がお勧めです。興味がある方は資料請求から。

投資信託では金融機関はどこを使う?

投資信託を使って資産運用をするならSBI証券がおすすめです。取り扱い本数が2,500本以上とかなり多く、顧客満足度も高い証券会社だからです。

投資信託の積立をして長期的な資産形成をする場合も、やっぱりSBI証券が良いでしょう。銀行や信用金庫からの自動引き落しに対応していて、とても便利です。月々100円から積立てられるのもメリットですね。

ETF を選ぶ人は手数料にこだわっている人が多いはずです。もしそうなら、証券会社に支払う売買手数料にもこだわるべきですよね。大手証券会社の窓口なんかで買ったら、手数料が高くなって本末転倒です。

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