J-REITは上場している株式会社と非常に良く似ている

前のページでも紹介したように、J-REIT は会社のように市場に上場しています。そして、実は上場している以外にも、会社に近い要素がたくさんあります。

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上場している株式会社との類似点

まず、それぞれのJ-REIT は「不動産投資法人」と呼ばれる法人¹ でなくてはいけません。これは法律で決まっているそうです（すみません。具体的にどの法律か確認できませんでした）。私たちが株式投資の対象にする株式会社も、法人に含まれます。どちらも法人というくくりでは、同じグループにいるわけです。

しかもJ-REIT は、株式会社の株式にあたる投資証券と言うものを発行することになっています。私たちがJ-REIT に投資するときは、株式投資で株式を売買するのと同じように、この投資証券を買ったり売ったりすることになります。ここは上場している株式会社とかなり似ている部分です。

また、投資法人債とよばれる会社が発行する社債のようなものも発行可能です。

さらには、役員会も存在しますし、株式会社の株主総会にあたる投資主総会というものもあります。株主総会と同じく、役員の選任などについて投資家が決められるようになっているわけです。

J-REIT は投資家から預かったお金を使って、物件を購入します。そして賃料を得たりするわけですね。あるいは取得した物権を売却して、売却益を得たりもします。これだけ見ていると、不動産投資会社のようにも見えなくはありません。

ちなみに、J-REIT が物件を取得するお金は投資証券を発行して投資家から集めたお金に限られません。上にも書いたとおり、投資法人債と呼ばれる、債券を発行して資金調達をすることもあります。これは一般の企業で言う社債のようなものですね。

やっていることは、大手の不動産投資会社とかわらないわけです。

ここまで見てきたように、J-REIT は上場している株式会社、特に不動産投資会社と非常に似ているところがある法人です。しかし、それとはまったく異なる側面も持っています。

この相違点に関しては、次のページで確認してみることにしましょう。

ちなみに、法人と言うのはデジタル大辞泉には「自然人以外のもので、法律上の権利義務の主体とされるもの」と定義されています。自然人というのは、普通の人間という意味ですね。ですから法人と言うのは、普通の人間みたいに法律上の権利や義務の対象になるものということになります。法律上の義務の対象になるので法人税がかかるわけですね。 [↩]

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