投資信託の手数料は関係する企業にどうやって配分される?

投資信託には様々な手数料があります。この手数料が金融機関の儲けになるわけです。私たちが手数料を払ってると意識している手数料もありますし、運用している資産から定期的に抜かれている手数料もあります。

ところで、投資信託という商品には、いくつもの会社が携わっています。当然ですが、投資信託の手数料は、これらの会社で分けられます。

それでは、それぞれの企業の取り分はどうなっているのでしょうか。このページではそのあたりの事について、ちょっと確認してみましょう。

投資信託には2つの手数料がある

先ず最初に確認しておきたいのが、投資信託には2つの主要な手数料があるということです。販売手数料と信託報酬の2つですね。

このページでは、この2つの取り分がどうなっているのか確認してみましょう。

販売手数料は販売した金融機関の取り分

まず投資信託には、販売手数料という手数料があります。投資信託の販売時に、一度だけ取られる手数料です。

これに関しては全額が投資信託を販売した金融機関の取り分になります。銀行で販売したら銀行の、証券会社で販売したら証券会社の取り分になるわけですね。

ちなみに販売手数料は、違う名称で呼ばれる事もあります。例えば、「買付手数料」や「購入手数料」などという手数料で呼ばれることがあります。どういう名称であろうと、基本的には同じものです。

頻繁な売買を勧める金融機関も

販売手数料は金融機関の取り分になるので、手数料を稼ぐために、投資家に頻繁な売買を勧める金融機関も多いようです。1年とか2年程度で今もっている投資信託を売って、別の投資信託をすすめるというような提案をしてくるわけです。

でもこれって、投資信託の本来の使い方からすると、かなり問題がありますよね。投資信託のメリットは、長期で運用できることです。要するに放置するのが良い選択のはずなのです。

それなのに、販売した金融機関が積極的な売買を促すわけです。誰を見て商売をしているのか、かなり疑問に思いますよね。

もちろん、顧客のことを考えて売買を促すことが無いとは言いません。本当に経済状況が大きく変わり、現在持っている投資信託は将来性が無いということだってあるでしょう。ただ、そうではないケースも相当多いのでは無いでしょうか。

信託報酬は三社で分ける

もう一つの大きな手数料が信託報酬です。

信託報酬に関しては、投資信託にかかわる会社の間で分けられます。具体的には、投資信託を販売する販売会社、運用方針を定めたり運用報告書を作成する委託会社、資金を管理する受託会社の3つです。

委託会社や受託会社という呼び方は、いわば正式名称といって良い呼び方です。投資信託の元になる「信託」という考え方をするときには、この呼び方をしないといけません。

しかし実際の書籍やパンフレットでは、他の名前で呼ばれる事も多いです。例えば、委託会社は投資信託会社と呼ばれる事もあります。受託会社の仕事は信託銀行が行うことが多いので、信託銀行と書かれる事も多いです。

ちなみに、信託報酬の分配ですが、三等分されるわけではありません。受託会社の取り分が少なくて、ほとんどの部分を販売会社と委託会社の2つで分けるというイメージです。

具体例を見てみましょう

投資信託の手数料がどうなっているか、具体例を挙げてみましょう。具体的には、アジアのREITに投資する投資信託で初の1,000億円超えをした投資信託として先日ご紹介した「アジア好利回りリート・ファンド」に関して見てみましょう。

まず販売手数料ですが、上限3.5%までの範囲で販売会社が決定することが出来ます。これに実際には、消費税がかかります。

そして信託報酬ですが、合計で税抜き年1.03%と設定されています。実際のはこの1.03%を販売会社、委託会社、受託会社で次のような比率で分配します。

  • 販売会社:年0.75%
  • 委託会社:年0.25%
  • 受託会社:年0.03%

これにも実際は、消費税がかかります。

ちなみにこの投資信託では、販売会社の取り分がかなり多めに設定されています。多くの投資信託では、委託会社と販売会社の取り分は同程度ということが多いです。

実はこのような設定になっているのには裏があります。実際には販売会社も、別の形でちゃんと手数料を取れるようになっているのです。別に委託会社が良心的なわけではありません。

このような手数料に関する情報は、目論見書の中で説明されています。大事な情報ですので、投資信託を購入する際には、チェックするようにしましょう。

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ちなみに、手数料等を考慮すると、iDeCo の窓口金融機関にはネット証券がお勧めです。興味がある方は資料請求から。

投資信託では金融機関はどこを使う?

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ETF を選ぶ人は手数料にこだわっている人が多いはずです。もしそうなら、証券会社に支払う売買手数料にもこだわるべきですよね。大手証券会社の窓口なんかで買ったら、手数料が高くなって本末転倒です。

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