ゆうちょ銀行と日本郵便が投資信託の運用会社を設立| 子会社の投信を売った方が儲かるのでしょう

ゆうちょ銀行が日本郵便とともに、投資信託の運用会社を作るそうです。社名は「ＪＰ投信」です。¹

ご存知の方も多いとは思いますが、勘違いする人がいそうなので一応書いておきましょう。ゆうちょ銀行と一緒に会社を作るのは、「日本郵政」でなく「日本郵便」です。

もちろん、名前からも想像できるように、日本郵政のグループ会社ではあります。何をやっている会社かというと、郵便事業と郵便局の運営を行う会社ですね。

何をする会社なのか

さて、この会社は何をする会社なのでしょうか。

ＪＰ投信は投資信託の運用会社ということですので、新規に投資信託を設定して運用するようですね。そして、その販売窓口としてゆうちょ銀行および日本郵便を使うというプランのようです。

それでは、自前の運用会社を使って新しい投資信託を設定するメリットはどこにあるのでしょうか。そんなことをしなくても、世の中にはたくさんの投資信託がありますよね。そうした投信を売ってもいいわけです。

この答えはとても簡単で、他社の投資信託を扱うよりも、子会社を作ってそこに投資信託を作らせる方が儲かるからです。

子会社に投資信託を運用させると、グループとしては、販売会社としての手数料と運用会社としての手数料を取ることができます。大雑把に言ってしまうと、他者の投信を売っていた場合の２倍儲かる可能性があるわけです。

ちなみに、大手の証券会社や銀行は、既に同じようなことをやっています。ゆうちょ銀行も上場したタイミングで、他の金融機関に追従したという格好なわけですね。

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