少し前まで、マスコミはNISA が有利だという情報を頻繁に伝え、金融機関は口座開設に力を入れていました。しかし、NISAよりもはるかに有利な確定拠出年金に関しては、マスコミも金融機関も力を入れていないようです。いったい何故なのでしょうか。
ここ最近で金融機関が力を入れていたものといえば、やっぱりNISA口座の開設キャンペーンでしょう。マスコミも力を入れて報じていました。
テレビや新聞のニュースを普通に見ている人なら、おそらく、NISA という名前を聞いたことがないという人は少ないはずです。しかも、マスコミの報道や金融機関の営業で、NISA が個人にとってかなり有利なものだと思っている人も多いはずです。
NISA が普通の口座よりも有利だということに関しては否定しません。かなり有利かどうかは別にして。
でも、NISA がことさらに力を入れて報じられ、金融機関が営業活動をするのには、率直に言って違和感を感じざるを得ません。というのも、NISA よりも遥かに有利な確定拠出年金という仕組みが存在するからです。
顧客のことを考えれば、優先順位としては、確定拠出年金の方が先に来てしかるべきだと思うのです。
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確定拠出年金の口座開設に金融機関が積極的ではないわけ
それにしても、金融機関はなぜ確定拠出年金の口座開設に熱心ではないのでしょうか。本当に個人投資家のことを考えていれば、もう少し熱心に勧めてくれてもよさそうなものだと思うのですが。
金融機関が確定拠出年金に積極的でない理由は、金融機関にメリットが小さい仕組みだからといわれています。口座開設させてもメリットが小さいので、自分たちからは積極的にすすめないというわけです。
確定拠出年金というのは、すごく簡単に言うと、投資信託の積み立てのような仕組みです。毎月一定額の投資信託を自動的に買っていきます。この投資信託は、投資家が指定することが可能です。
ただ、税制上の優遇措置があるので、私たちにとって有利な仕組みと言えるのです。投資額などにもよりますが、年間数万円程度の節税につながる可能性は十分にあります。さらにいうと、一般の投資信託と比べて手数料も小さく設定されています。二重に有利な仕組みと言って良いでしょう。
実は、この手数料が小さいという点が、金融機関にとっては大きなマイナスになっています。どうせ売るなら、受け取れる手数料が大きい普通の投資信託にしようとなるわけですね。
つまり、金融機関と個人の投資家で、利益が相反するわけです。
投資信託の売り上げを減らす可能性も
さらにいうと、個人投資家に確定拠出年金の口座を作らせると、今までの投資信託の売り上げが減る可能性すら考えられます。
上に書いたように、確定拠出年金というのは投資信託の積み立てと似ている仕組みです。という事は、確定拠出年金を利用する人が増えれば、投資信託の積み立てをやめて確定拠出年金を利用する人が増える可能性もあるわけです。
そんな仕組みであれば、金融機関としては、積極的に勧めたくないと考えても不思議ではありませんよね。
マスコミが話題にしないのは何ででしょう？
ちょっと不思議なのがマスコミの対応です。彼らはなぜ確定拠出年金を大きく取り上げないのでしょうか。
テレビの視聴者や新聞の読者にとって、確定拠出年金が有利な商品であるのは間違いがありません。税制の優遇措置が受けられますからね。
そういう金融商品であれば、積極的に報じてもいいはずなのですが。というか、視聴者や読者のことを考えたら、積極的に報じるべきものですよね。
有力な広告主である金融機関に気を使って、彼らが望まない確定拠出年金の情報を伝えたくないのでしょうか。あるいは、純粋に勉強不足で、確定拠出年金のメリットがわかっていないのでしょうか。
ちょっと理解に苦しむところです。
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投資信託では金融機関はどこを使う？
投資信託を使って資産運用をするならSBI証券がおすすめです。取り扱い本数が2,500本以上とかなり多く、顧客満足度も高い証券会社だからです。
投資信託の積立をして長期的な資産形成をする場合も、やっぱりSBI証券が良いでしょう。銀行や信用金庫からの自動引き落しに対応していて、とても便利です。月々100円から積立てられるのもメリットですね。
ETF を選ぶ人は手数料にこだわっている人が多いはずです。もしそうなら、証券会社に支払う売買手数料にもこだわるべきですよね。大手証券会社の窓口なんかで買ったら、手数料が高くなって本末転倒です。
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